結論：経費計上できます。
FXトレード以外には使用していないパソコンであれば、その全額をFX取引の経費として計上することが可能です。
ただし仕事やプライベートなどで、FXトレードやFX取引に関する情報収集以外の用途でも利用しているパソコンであれば、按分して計上する必要があります。
タブレットやスマートフォンについても、パソコンと同様に経費として認められますが、プライベートで利用しているかFXトレードで利用しているかの判別が付きにくいため、経費計上として認められる難易度はやや高くなると言われています。
また、パソコンは金額などによって、資産として減価償却を行うことが必要な場合もあるため、確定申告を行う前にきちんと確認しましょう。
＊按分(ｱﾝﾌﾞﾝ)とは!?
按分とは、利用した割合などに応じて「分配」すること。
パソコン以外で、個人FXの経費として認められるものは？
①モニターやプリンターなどの周辺機器
FX取引で利用するパソコンを接続する、モニターやプリンターなどの周辺機器はFXの経費として計上することが出来ます。
ただし、FX取引以外でも利用している場合には、その他の利用分とFXの利用分を素直に按分して計上した方がいいでしょう。
*周辺機器の例
モニター,プリンター,モニターアーム,マウス,キーボード,HDD,ケーブル類,パソコンデスク,電源類など
②セミナーの参加費、交通費
FXに関連するセミナーへの参加費や、セミナーに参加するさいの交通費・宿泊費は、経費として計上することができます。
また、セミナーの後に開かれることの多い、懇親会などの費用も経費として認められる可能性が高いです。
③FXに関連する書籍や新聞の購入費用
FXトレードを行うなかで、書籍を利用して勉強することがあれば、FXの経費として計上する事が出来ます。
一般的な新聞については、FX取引に関係ない情報も載っているので、経費として認められない場合もあるようですね。経済新聞などの場合は、多くの場合経費として計上できるようです。
④FXに関連する情報サイトの会員料など
FXや経済に関する情報サイトの中には、会員料金を支払う有料のものがあります。
FX取引をするために利用した会員料金は、経費として計上することが可能です。
⑤取引手数料
FXの取引手数料は、原則全てを経費として計上することが可能です。申告の際は、計上し忘れることのないように気を付けましょう！
⑥文房具などの事務用品
ペンやノート、ファイル、机や印刷用紙、インクなどの事務用品は、FX取引で利用しているものに限り、経費として計上することができます。
ただし、事務用品はFX以外の他の用途としても利用することができるため、注意が必要です。FXトレード以外にも利用している場合は、按分して計上しましょう！
⑦借金の利息
FXトレードの証拠金として利用するために借入をおこなった借金の利息は、FX取引の経費として計上することが可能です。
ただし、FXトレード以外に利用した範囲の利息については経費として認められないため注意が必要です。
⑧システムトレードなどのソフトウェアの費用
システムトレードを行う方は、ソフトウェアを購入したり、サービスの契約をすることがありますが、これらは全てFXの経費として計上することが可能です。
自動売買などのシステムを動かすためのサーバーを契約している場合は、サーバー代についても経費とすることが可能です。
⑨インターネット代、電話代
オンラインでFXトレードをする際、インターネット回線がなくては、トレードをすることができません。
契約しているインターネット代金のうち、FXで利用した分は、FXの経費として計上することが可能です。経費になるのは、あくまでもFXトレードで利用する部分だけです。私用で利用した部分に関しては、きちんと按分しましょう。
⑩家賃、光熱費
家賃や光熱費についても、FXトレードで利用した分は経費として計上することが可能です。
ただし、個人FXトレーダーがこれらを経費にするのは、プライベートで利用しているかFXトレードに利用しているかの判別が付きにくいため、認められないことも多いようです。
経費として計上するのであれば、FXトレードに利用しているという旨を証明できる証拠があるといいですね。
その他の経費
その他にも、FX取引に必要なものであれば、FX取引の経費として計上することが可能です。
FX取引の経費に計上するためのポイント
①レシート、領収書をきちんと保管する
起業や事務職の経験がないFXトレーダーの場合、日本における領収書の重要性を知らないことも多いようです。
FXに利用した経費として証明するためには、レシートや領収書、カードの迷彩など、支払った証拠をきちんと保管しておきましょう。
レシートや領収書がないと、税務調査が入った際などに、経費として認められないことも多いです。
②FXと経費の関連性を明確にして、証拠を残しておく
FXの経費として認めてもらうためには、その経費がどのようにFXトレードに必要であったのかを証明する必要があります。
特に、FXの経費であると証明しづらいものについては、きちんとメモなどを残しておきましょう。
まとめ
FXトレードで収益を出すために必要な支出は、パソコンをはじめとして、経費として計上して節税をすることが可能です。
税務署などの判断によっては経費として認められない場合もあるので、FXとの関連性を証明できる証拠を保管しておきましょう。